住宅の「耐震診断」は家族の健康診断と同じ
地震国である日本の建物の耐震性能は世界トップクラスです。
しかし、以前の基準で立てられた住宅や、
新築から年数が経っている住宅、
大きな地震を経験し、見えないところにダメージを受けている住宅
などでは、耐震化が急務な建物も多くあるのも事実です。
そこで
２０１３年（平成25年）に改正された「耐震改修促進法」により、
各都道府県で住宅（特に木造住宅）の耐震対策への補助金の整備が拡充されました。
県や市町村の役場が受け付け窓口となって耐震の補助制度が用意されています。
お家の耐震化、補助制度
補助事例として
１．耐震診断費の補助金
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２．耐震工事費の補助金
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３．固定資産税の減額
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４．所得税の控除
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補助内容は各都道府県、市町村で異なりますので、
窓口で質問するか、電話で聞いてみて下さい。
県と市でそれぞれ補助制度がある場合も、併用は出来ないケースがほとんどです。
補助金を受け取るには、
専門家である「耐震診断士（※自治体により基準が異なります）」による正式な「耐震診断」が必要条件となります。
住宅の形状や、築年数、立地条件により、耐震性能は千差万別で
数値化しにくいため、補助制度の利用にはどうしても手間がと時間がかかってしまいます。
ですが、工事の有無にかかわらず、
「耐震診断」だけでも受診することは
ぜひ、おすすめです。
「耐震診断」は家族の健康診断と同じ
。
補助を受けての耐震工事は簡単にはできませんが、
「耐震診断」は簡単に受診ができます。
住宅の図面があれば、あとは実際に住宅を見て貰うだけです。
※図面がない場合や、増改築をしている場合は、費用が多くかかる場合があります。
体の体力測定や健康診断と同じように
今の住宅の「現状」を把握できますので、ぜひおすすめします。
ただし、費用は
一般的な木造住宅での耐震診断ですと、２０～５０万円と、
気軽に支払える金額ではありません。
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耐震診断にも補助金が多くの自治体で用意されていますが、
それでも手痛い出費です。
例 栃木県の場合
耐震診断では、上限２万円で費用の３分の２が補助されます
ですが！
一生の家族の安全として考えてみて下さい。
例えば一家4人が暮らす住宅の場合、
4人家族全員が人間ドックを受診すると考えれば
８万円×4人 ＝３２万円
住宅の耐震診断は
人間の健康診断のように数年おきに実施する必要も無く、
通常は1度診断をすれば充分です。
万が一の地震が起きたときに、
マイホームが家族にとって
安心のシェルターになるのも、
家族をおびやかす凶器になるのも、
住宅の「耐震性能」次第です。
怖いたとえ話をしてしまって申し訳ございませんが、
それほどまでに、大切な住宅の耐震性能、
ぜひ一度、ご家族で話題にしてください。
今回のコラムの補助制度、耐震診断は各自治体により
内容、必要条件が異なります。
詳しくは最寄りの県市町村にお問い合わせ下さい。
「住宅の耐震化の支援制度について教えて下さい。」とお聞き頂ければ
親切に説明をして貰えますよ。
私も実家の工事で大変お世話になりました。